児童 相談 所 相談 件数 平成 31 年 厚生 労働省
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2019. 08. 07 Zidonetです。 令和元年8月1日 厚生労働省 報道発表資料 添付資料 子ども虐待による死亡事例等の検証結果等について(第15次報告) 平成30年度の児童相談所での児童虐待相談対応件数(速報値) 「通告受理後48時間以内の安全確認ルール」の実施状況の緊急点検の結果 ■平成30年度の児童相談所での児童虐待相談対応件数及び ■「通告受理後48時間以内の安全確認ルール」の実施状況の緊急点検の結果 1 子ども虐待による死亡事例等の検証結果等について 児童虐待防止法に基づき、虐待による死亡事例等の検証を 「社会保障審議会児童部会児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会」で実施。 この度、第15次報告を公表。 対象は平成29年4月1日から平成30年3月31日までの子どもの虐待死事例。 ア 対象期間に発生又は表面化した 心中以外の虐待死事例は 50 例( 52 人) (28年度:49例(49人)) 心中による虐待死事例は 8 例( 13 人) (28年度:18例(28人)) イ 心中以外の虐待死事例で死亡した子どもの年齢は、 0歳が 28 人(53. 8%)と最も多く、 (28年度:32人(65. 3%)) うち月齢0か月が 14 人(50. 0%) (28年度:16人(50. 0%)) 2 平成30年度の児童相談所での児童虐待相談対応件数(速報値) 平成30年度中に、全国212か所の児童相談所が児童虐待相談として 対応した件数は 159, 850件 (速報値)で、これまでで最多の件数となっている。 (主な増加理由) ○ 心理的虐待に係る相談対応件数の増加 ○警察等からの通告の増加 (参考)平成29年度の児童相談所での児童虐待相談対応件数 133, 778件 3 「通告受理後48時間以内の安全確認ルール」の実施状況の緊急点検の結果 平成30年7月20日から令和元年6月7日までの間に、 児童相談所において虐待の疑いがあるとして通告を受けたものについて調査を実施。 虐待通告を受けた件数(子ども数) 153, 571 人に係る現認状況は以下の通り。 ○ 48時間以内:139, 617人(90. 9%) ○ 48時間超 : 11, 984人 ・緊急性が高いと判断した件数:415人(0. 3%) 全件について家庭訪問や関係機関での現認や立入調査、出頭要求により安全を確認。 ・緊急性が低いと判断した件数:11, 569人(7.
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平成30年度 児童虐待相談対応件数159,850件（速報値）ほか【厚生労働省】 | Zidonet
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0%増となりました。 主な特徴としては、 1 平成30年度における県内児童相談所の児童虐待通告の状況. 平成30年度(2018年度)の児童相談所における児童虐待相談対応件数は 15万9, 850件(速報値)だったと厚生労働省が発表しました。前年度から20%近く増えており、過去最多を更新しました。 平成30年度、県内の児童相談所(さいたま市児童相談所を含む)が受け付けた児童虐待通告件数は、15、534件で、平成29年度(13、393件)に比べて、2、141件、16. 0%増となりました。 主な特徴としては、 平成30年度 児童虐待相談対応件数159, 850件(速報値)ほか【厚生労働省】 2019. 08. 07. 2020年4月15日 児童相談所来庁者の皆様へ「新型コロナウイルス感染症対応について」 2020年2月21日 都内児童相談所の相談窓口が一部変更となります; 2018年12月3日 平成30年12月3日(月曜日)足立児童相談所は移転いたしました。 児童相談所における虐待対応件数過去最多.
厚生労働省 平成30年度の児童虐待相談対応件数等を公表 厚生労働省 平成30年度の児童虐待相談対応件数等を公表 8月1日、 平成30年度の児童相談所による児童虐待相談対応件数(速報値)が厚生労働省から公表されました。件数は15万9850件で、前年度より2万6072件(19、5%)増え、過去最多を更新しました。 対応件数の内訳は、心理的虐待88, 389 (55. 3%)、身体的虐待40, 256 (25. 2%)、ネグレクト29, 474 (18. 4%)、性的虐待1, 731 (1. 1%)となっています。相談対応経路別件数は、件数が多い順に、警察等79, 150(50%)、近隣・知人21, 440(13%)、その他18, 138(11%)、学校等11, 449(7%)、家族11, 178(7%)となっています。相談対応件数の主な増加理由は、心理的虐待に係る相談対応件数の増加、警察等からの通告の増加が指摘されています。 同時に公表された「子ども虐待による死亡事例等の検証結果等について(第15次報告)」では、平成29年度(平成29年4月1日から平成30年3月31日までの)間に、心中13人を含む65人の子どもが虐待で死亡したこと、死亡した子どもの年齢は、0歳が28人(53. 8%)と最も多く、うち月齢0か月が14人(50%)であったことなどが報告されています。 参考)平成28年度は、死亡した子どものうち、0歳が32人(65. 3%))、うち月齢0か月が16人(50. 0%))であった。 また、同時に公表された「通告受理後48時間以内の安全確認ルール」の実施状況の緊急点検の結果」では、平成30年7月20日から令和元年6月7日までの間に、児童相談所において虐待の疑いがあるとして通告を受けたものについて調査を実施したところ、次の結果であったことが報告されています。 虐待通告を受けた件数(子ども数)153, 571人に係る現認状況は、 ‐48時間以内:139, 617人(90. 9%)、48時間超: 11, 984人 ‐緊急性が高いと判断した件数:415人(0. 3%) ※全件について家庭訪問や関係機関での現認や立入調査、出頭要求により安全を確認 ‐緊急性が低いと判断した件数:11, 569人(7. 5%) なお、緊急全国児童相談所長会議(令和元年6月14日)では、子どもの安全確認ができない場合の対応として、次の点について徹底することが確認されました。 ‐「虐待通告受理後、原則48 時間以内に児童相談所や関係機関において、 直接子どもの様子を確認するなど安全確認を実施する」という全国ルールに加え、 ‐子どもとの面会ができず、安全確認が出来ない場合には、立入調査を実施すること。 その場合、必要に応じて警察への援助要請を行うこと。 厚生労働省 子ども虐待による死亡事例等の検証結果等について(第15次報告)、平成30年度の児童相談所での児童虐待相談対応件数、ならびに「通告受理後48時間以内の安全確認ルール」の実施状況の緊急点検の結果について 当団体ホームページ内 「子ども虐待による死亡事項等の検証結果等について(第15次報告)」のグラフ